小規模農家収益向上のための農産物集積・情報共有・農家学習支援事業
第9章 持続可能性と本提案の独自性
9.1 事業終了後の自律運営の仕組み
| 集積手数料 | 出荷農産物の2～3%を集積拠点運営費として農家グループが徴収するモデルを段階的に導入 |
| 直売市出店料 | 月1回の直売市への出店者から少額の場所代を徴収し運営費の一部に充当 |
| 加工品収益 | 女性グループの加工品売上の一部を拠点維持費に回す仕組みを構築 |
| 市行政予算 | 農業振興計画への反映により、市の農業予算による施設維持を目指す（提言書を提出） |
| ライオンズ継続 | 協定に基づく継続的地域サポート（設備補修・広報・活動調整） |
| 観光収益 | 交流人口増加にともなう直売市・農業体験・加工品土産の収益が集積拠点の運営を支える（中長期） |
9.2 本提案の独自性とJICA採択上の優位性
| JICAが重視する審査視点への対応 【団体の経験・強みの活用】 農村開発・農業経済・作物専門家集団＋前回JICA草の根事業実績＋ニセコ道の駅欠品防止ノウハウという「日本固有の技術知見」の移転を事業の核心に据えた 【現地ニーズとの合致】 現地常駐会員・前回事業での農民グループとの関係から、情報不足・流通コスト・農家収益低迷という課題を具体的に把握済み 【カウンターパートの実施体制】 市行政・ライオンズクラブ協定・農民グループ・NARCの多層的体制が既に機能しており、事業開始時から即戦力として活用できる 【住民の生活改善・生計向上への直接貢献】 前払い制・欠品通知・共同出荷は農家の手取り収入を直接増やす仕組みであり、成果が計測しやすい 【草の根レベルのきめ細やかな支援】 農家グループ・女性グループという集落単位の参加型活動であり、政府対政府協力では届かないきめ細かさを実現 【持続可能性・自立発展性】 農家グループ主体の運営・手数料モデル・市行政への政策提言・観光との連携による収益多様化を設計段階から組み込んでいる 【日本の技術・経験の活用（最大の独自性）】 ニセコ道の駅の「欠品防止＝農家が市場を見て動く」という意識変革のメカニズムを途上国農村に移転するのは世界的にも先進的な試み 【SDGs対応】 SDG 1（農家収益）・2（食料安定）・5（女性エンパワメント）・8（農村雇用）・12（農産物ロス削減）・17（多主体連携）に直接対応 【日本国内への還元】 本事業で得た途上国農村でのICT活用・農家自主運営・多品種少量生産の流通知見は、北海道農村が直面する高齢化・担い手不足問題への新たな示唆を提供する |
本提案書は、RGADとシャンカラプール市の協働検討に基づき作成したものである。
JICAとの事前コンサルテーションを経て、PDM・活動計画・予算案を精緻化する予定である。